アメリカでは役員の国籍・居住地に規制が無く、現地に出向かなくても現地の法定代理人（レジスター・エージェントといいます）を定めることにより登記申請することができます。米国での会社設立に必要な手続き全てを代行いたします。

何かあれば私たちが解決・サポート致します。みなさまは私たちとのやりとりだけで、米国法人というブランドと海外取引への有利な強みが得られます。そして本当に大切なビジネス等の準備にお時間を割くことができます。当社では人気のハワイ州・デラウェア州をはじめ全米50州＋D.Cどこでも会社設立が可能です。ご希望をおうかがいしてアドバイスも可能です。ぜひ、みなさまの人生・ビジネスにご活用下さい。お気軽にお問合せ下さいませ。

日本国内でも会社設立はやろうと思えば自分でできないことはありません。しかし、経営者としての時給を考えると、自分でやった方が高くつきます。また電子定款による割引が受けられないなど、専門家に任せた方が実は安上がりです。これは米国でも同じです。自分でやるとなると、まず実際の渡航が必要です。渡航費だけで結構な出費です。また、自分でやったとしても州申請費用は同じようにかかりますし、現地の会計士や弁護士との契約を結ぶ必要があるのでその費用も必要です。また、維持管理についても、自分自身で毎年現地の法務局に行き、年次報告書を出さなくてはなりません。また、法律変更などの情報も追う必要があります。会社設立したら、自分の好きなこと、実現したいことにできるだけ時間を使いたいですよね。しかし自分でやると、費用が高くなるばかりか、このような事にしばらく没頭しなくてはならず、つらいですし、当然売上も上がりません。だとすれば、専門家にお任せ頂いた方がお得です。是非皆さんが楽しんで経営できるように、おまかせ下さい。

例えば「ニューヨークの住所をどうしても持ちたいけれども、税金が高いから悩んでいる…」という方には、デラウェアで設立し、レンタルオフィスを活用して、ニューヨークでの住所を持つやり方をお伝えします。もちろん、実務もしっかりサポートできます。あなたはよいところだけをチョイスした、経済的かつ効率的なビジネス基盤をアメリカに構築することができるようになります。このようなユニークなサービスを提供しているのは、当社のみです。

当社のサービスは、アメリカに進出した日系企業が副業として会社設立を代行しているものとは全く異なります。全米をネットワークし数万社の会社設立の実績がある設立代行業者や米国公認会計士・弁護士などによって、サービスは提供されます。設立実績がある米国起業コンサルタントが、直接皆様をサポートいたします。これらにより、お客様は全く安心して事業に専念することができます。

他社の多くは会社設立を代行するだけであり、税務申告や納税など会社を維持するために最も重要なサポートを行いません。そのため、突然米国の税務署から通達があり税務申告が必要なことを知り、初めて慌てることになります。当社を通し設立して頂ければ、その心配は不要です。専門家（米国公認会計士）による法律に準じた税務申告・納税を確実に行え、安心して会社の維持ができるようになります。しかもその費用は、一般的な会計士の相場は10万円前後と高額なのに対し、26,000円（米国内の所得がない場合）と、他社では真似のできない低料金で提供しています。これは、当社が多くの顧客を管理することによって、1社あたりの会計士費用を低く抑えることができるためです。

他社の多くは会社設立の代行に重点が置かれており、その後の会社運営のサポートを行っていないケースがあります。会社を運営する上では、毎年の定時株主総会・取締役会の開催、州政府への年次報告書提出などが各州に従い必要となりますが、99％の同業他社では定時株主総会・取締役会の開催について言及すらしていません。また、年度途中に役員の解任・選任、増資などさまざまな変更が生じることがあますが、登記内容の変更手続きについて対応できなかったり、高額な料金を請求することもあるようです。当社の会社維持管理サービスに加入することによって、毎年の定時株主総会・取締役会の議事録作成についてのアドバイスを受けることができますし、また、米国会社の変更手続きは26,000円（実費別）と低価格で行えるようになります。さらに、日本営業所の変更登記についても、宣誓供述書の準備と適切なアドバイスを受けることができます。

当社では、会社設立時に準備しなければならない全ての書類を作成し、お渡ししています。つまり、会社法の知識がなくても、会社に保管しなければならない書類を準備できるようになります。

会社を登記した後、米国でビジネスを開始するためには、連邦の内国歳入庁のほか、現地の税務局やその他の担当役所に開業届を提出し、ビジネスライセンス・セーラーズパーミット・タックスライセンスなどと呼ばれる許可を受ける必要があります。多くの代行業者ではこの手続きの説明を省いていたり、業者自身その知識がない場合があります。営業許可なしで事業を行なうことはペナルティを受けるだけでなく、最悪の場合、せっかく事業が軌道に乗っていても事業停止命令となることもあります。当社では、州レベルの一般事業ライセンス取得のコンサルティングを行い、合法的な御社のビジネス展開をサポートしています。

イメージしている社名があれば、まずは使えるかどうかチェックしてみましょう！無料で州の会社名調査を行います。（1～3営業日後にご連絡します）会社名はモチベーションにもビジネスにも取っても大事です。取りたい物が取れるなら、今がチャンスです。

米国法人設立に必要な物を全てセットにしたものとなります。法人設立がこれで完了します。

設立がとにかく目的の方は、設立州をデラウェアかハワイに限り、本来はあったほうがよいですが、コーポレートキットも省き、半年間の会社維持サービスだけをセットにした、ミニマムプランがオススメです。

具体的には

レジスターエージェントの手配、基本定款作成、州への申請手続き、付属定款の設定、設立証明書（登記簿謄本）の取得手続き、基本定款・付属定款・設立証明書の訳文作成、連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得となります。

※レジスターエージェントの住所を仮の登記住所とします。当住所を名刺・ホームページに記載可能ですが、来客の対応等はできません。原則として公的通知書のみを転送します。

ただ、初めての会社設立の方や、その後の運営がご心配な方、きちんと権威のあるコーポレートキットが欲しい方は、スタンダードプランをお勧め致します。安心かつコストパフォーマンスが高いプランです。

社名入り黒ファイル, コーポレートシール（刻印）, 株券, 株主名簿のセットです。

シールとはいわゆる貼り付けるシールでは無く、刻印です。下の画像の一番左にある様に使う物です。

左から「刻印を押したシール」「社名入り黒ファイル」「コーポレートシール」「株券」となります。

各州主要都市のビジネス地区にバーチャルオフィスを準備、現地でのビジネス・スタートアップをスムーズにします。商用郵便物（30通以上は送料別）・宅配便（送料別）の転送が可能です。

契約期間は12か月間です。電話便号は「電話／ファックス番号の取得」オプションをおすすめしますが、電話対応が必要な場合は別途追加できます。

基本サービス以外に、ビジネスを前に進めるための、様々な現地のサービスをご用意しています。

現地で業務をスムーズに行うためのバーチャルオフィスや電話番号取得、ビジネスライセンスやEIN番号、日本営業所登記の代行など…特に海外でイチからオフィスや転送住所を貸してくれるサービスを選んで契約したりするのは、難易度が高いです。

必要な場合は何時でもご相談下さい。