●末尾に付ける表記
“Corporation” “Incorporated” “Limited” もしくはその省略語
●無許可で使用できない表記等
“Bank” “Banking” “Insurance” もしくはこれらに類する語
●最少人数 株主が3名未満の場合は株主と同数。株主が3名以上の場合は最低3名。
●年齢制限 １８歳以上
●会社設立時、額面株式の場合授権資本額の0.05%、無額面株式の場合1株あたり0.05ドルを申請料と共に支払う。最低税額は10ドル。（最低額にするには額面株式の場合20,000ドルまで、無額面株式の場合200株まで。）
●末尾に付ける表記
Limited Liability Company” “LLC” “L.L.C.”
●無許可で使用できない表記等
コーポレーションで使用する“Corporation” “Incorporated” ”Limited”等
●最少人数 1名以上のメンバー/マネージャー
●州内居住条件 無し
●年齢制限 規定なし
●新聞公告の義務（他州LLC法人のニューヨーク支店も含む）
設立後120日以内に、登録住所のカウンティ（行政郡）で発行される新聞2紙（日刊と週刊の一つずつ）、6週間連続で設立公告を掲載しなければならない。ただし、公告期間中に事業活動を行なうことは差し支え無い。
公告終了後、公告証明書（Certificate of Publication）を法務局に提出する必要がある（申請料50ドル）。怠った場合は、LLCは法人格停止処分となる。
州と市それぞれ4種類から最も大きな額が税額となります。
最低課税額は州25ドル＋市25ドルです。
売上税（セールスタックス）の税率は地区により異なります。最新の税率は次のリンク先をご参照ください。
ニューヨーク州税務局
https://www.tax.ny.gov/pubs_and_bulls/publications/sales/local_rates_current.htm
商品を発送する場合は、発送先（購入者）の地区の税率で徴収する必要があります。
申告時には、どの地区に販売したかを報告します。
申告頻度は課税対象売上により毎年・四半期・毎月となります。申告・納税期限は翌月20日です。
※初年度に限り、四半期の課税対象売上が3,000ドル以下であっても四半期毎となります。
以下の物品は免税です。（主なもの）
1点につき110ドル未満の衣類、靴
食料品店で販売される食料品、特定飲料、健康サプリメント
おむつ
医薬品
家庭用医療機器・用品
新聞、雑誌、その他の定期刊行物
人工四肢、補聴器、眼鏡
洗濯・クリーニング
靴修理
衣類、靴の製造、修理に使用する商品
動物医療サービス
なお、再販業者に販売し再販証明書（Form ST-120）を受け取っている場合は、非課税となります。
※税制につきましては参考情報です。正確には会計士等専門家にご確認ください。
※当記事は執筆時点の情報です。
※最新情報についてやその他不明点などありましたら、お気軽にご連絡願います。
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